東京都では、2026年度（令和8年度）から、路線バス運転士の確保と定着を目的とした「バス運転士定着支援特別手当事業補助金」が始まりました。
この制度は、一定の条件を満たす勤続1年目から10年目までのバス運転士を対象に、月額1万円の手当を支給する事業者を支援するものです。
東京都が運転士不足への対策に取り組むことは、地域公共交通を維持するための重要な一歩だと考えています。
しかし、私は現役の路線バス運転士として、一つの疑問を持ちました。
「勤続11年目になったら、運転士の定着を支援する必要はなくなるのでしょうか？」
私は、若手運転士への支援は必要だと考えています。
その一方で、10年、20年、30年と公共交通を支えてきた運転士も、これからのバス業界に欠かせない人材です。
そこで、勤続11年目以降も支援対象に含めるよう、東京都議会に陳情を提出しました。
この記事では、東京都の制度の概要と、私が陳情に至った理由、そして今後のバス業界について考えていることを紹介します。
1．東京都のバス運転士定着支援特別手当とは？
東京都は、バス運転士不足による路線の減便、休止、廃止といった問題に対応するため、2026年度から「バス運転士定着支援特別手当事業補助金」を開始しました。
制度の主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 制度名 | バス運転士定着支援特別手当事業補助金 |
| 開始年度 | 2026年度 |
| 対象勤続年数 | 同一事業者で勤続1年目〜10年目 |
| 手当額 | 月額1万円 |
| 年間換算 | 最大12万円 |
| 2026年度の補助対象期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 支援の仕組み | 東京都が事業者に補助し、事業者が対象運転士に手当を支給 |
対象となるには、勤務時間、雇用関係、事業者の要件など、一定の条件があります。
東京都内で働く運転士全員が、自動的に受け取れる制度ではありません。
また、既存の手当に充当することは認められず、新たに「バス運転士定着支援特別手当」を設ける必要があります。
詳しくは東京都の公式サイトをご確認ください。
参考：東京都都市整備局「バス運転士定着支援特別手当事業補助金」
2．なぜ勤続10年目までなのか？
若手運転士の採用と定着は、バス事業を維持するうえで重要な課題です。
運転士として採用されても、長く働き続けられるとは限りません。
仕事内容、勤務時間、休日、給与、将来のキャリアなど、さまざまな要因が働き続けるかどうかの判断に影響します。
そのため、採用後の比較的早い時期の運転士を支援することには意味があります。
しかし、今回の制度では勤続年数が10年目までとされています。
例えば、勤続10年目の運転士が支援を受けていても、同一事業者で11年目を迎えた場合、勤続年数の要件から外れることになります。
私は、この点について考える必要があると思いました。
「10年目まで定着を支援してきた人材を、11年目以降も定着させるにはどうすればよいのか」
若手の定着を支援することと、中堅・ベテラン運転士の定着を支援することは、対立するものではありません。
どちらも、公共交通を維持するために必要な課題だと考えています。
3．勤続11年目以降の運転士にも支援が必要だと考える理由
路線バス運転士の仕事は、単に車両を目的地まで運転することではありません。
安全運行のためには、道路状況を把握し、お客様の安全に配慮し、さまざまな危険を予測する必要があります。
例えば、日々の乗務には次のような業務があります。
- 歩行者や自転車の動きを予測した安全運転
- 停留所での乗降時の安全確認
- 高齢者や障害のあるお客様への配慮
- 急な道路状況の変化への対応
- 異常時や運行トラブルへの対応
- 路線ごとの道路環境や地域事情の把握
- 新人運転士への助言や経験の共有
こうした知識や技能は、日々の経験を積み重ねることで身につく部分があります。
もちろん、勤続年数が長ければ必ず優秀な運転士であるというわけではありません。
しかし、経験豊富な運転士が退職した場合、新たに運転士を採用するだけでは、蓄積された経験まで直ちに補うことはできません。
私は、長年働いている運転士の経験も、公共交通を支える重要な資源だと考えています。
そのため、新人採用だけでなく、現在働いている運転士が長く働き続けられる環境づくりも必要です。
4．東京都議会に陳情を提出しました
こうした考えから、私は「副島Group 路線バス運転士労働環境を考える会」の代表として、東京都議会に陳情を提出しました。
陳情の概要
| 項目 | 内容 |
| 陳情名 | バス運転士定着支援特別手当事業補助金の対象拡充に関する陳情 |
| 陳情書の日付 | 2026年8月25日 |
| 正式受理日 | 2026年9月1日 |
| 陳情番号 | 8第163号 |
| 提出団体 | 副島Group 路線バス運転士労働環境を考える会 |
| 代表 | 副島 啓太 |
| 現在の状況 | 正式受理済み・審議結果待ち |
陳情で求めた内容
東京都の「バス運転士定着支援特別手当事業補助金」について、現在の勤続1年目から10年目までという対象期間を見直し、勤続11年目以降を含む全ての対象バス運転士が継続して支援を受けられる制度へ拡充することを求めました。
私が求めているのは、勤続10年目までの運転士への支援をなくすことではありません。
若手運転士への支援を維持しながら、中堅・ベテラン運転士への支援も検討してほしいということです。
東京都が新たに創設した制度を、より長期的な定着につながる仕組みにしていただきたいと考えています。
5．運転士不足は、都民の生活にも関係する
バス運転士不足は、運転士やバス会社だけの問題ではありません。
路線バスは、通勤や通学、買い物、通院など、地域で暮らす多くの方々の移動を支えています。
特に、自家用車を利用しない高齢者や、日常の移動手段が限られている方々にとって、バスは重要な交通手段の一つです。
東京都には、高齢者の移動を支援するシルバーパス制度もあります。
しかし、利用者を支える制度があっても、運転士が不足して運行本数が減れば、実際に利用できる交通サービスは縮小してしまいます。
私は、利用者への支援と、交通サービスを提供する運転士への支援は、どちらも大切だと考えています。
将来にわたって公共交通を維持するためには、新人採用とともに、今働いている人材が離職せずに働き続けられる環境を考える必要があります。
6．自動運転時代にも運転士の経験を生かしたい
今後、自動運転技術の進展によって、バス運転士の仕事内容が変化していく可能性があります。
自動運転では、車両の走行技術だけでなく、安全管理、遠隔監視、緊急時の対応なども重要です。
道路交通法上の特定自動運行では、特定自動運行主任者などに関する制度も設けられています。
そのため、私は今後、現在のバス運転士が持つ知識や技能を、新たな交通サービスの安全確保にも生かせるのではないかと考えています。
例えば、道路状況の危険予測、利用者への配慮、運行中の異常への対応といった経験です。
もちろん、自動運転の関連業務には、それぞれ必要な教育や技能があります。経験があるだけで、直ちに遠隔監視などの仕事に就けるわけではありません。
だからこそ、運転士の定着支援に加えて、新しい技術に対応できる教育やキャリア形成の機会も必要だと思います。
7．支援対象拡大には財源の検討も必要
勤続11年目以降へ支援対象を拡大すれば、対象となる運転士の数が増え、東京都の財政負担も増えると考えられます。
財源には限りがあり、他の公共交通支援策とのバランスも重要です。
そのため、対象拡大を検討する際には、勤続年数別の離職状況や支援制度の効果、必要な予算などを検証する必要があると思います。
私は、そうした検討を行ったうえで、長期的な運転士の定着につながる支援制度を考えていただきたいと願っています。
8．現在は正式受理。今後の審議結果を報告します
今回の陳情は、2026年9月1日に東京都議会で正式に受理されました。
陳情番号は「8第163号」です。
2026年10月14日現在、正式受理されていることを確認していますが、採択・不採択などの審議結果は確認していません。
正式に受理されたことと、陳情が採択されたことは異なります。
今後、審議状況や結果について確認できた場合には、この記事を更新する予定です。
陳情の経過
- 2026年8月25日：陳情書の日付
- 2026年9月1日：東京都議会で正式受理
- 2026年10月14日：記事作成。審議結果は未確認
9．最後に｜若手もベテランも働き続けられるバス業界へ
私は、若手運転士が指導運転士や管理職を目指すこと、資格を取得すること、そして学び続けることを大切に考えています。
一方、個人の努力だけでは解決できない課題もあります。
給与や手当、勤務環境、人材育成、公共交通の維持などは、事業者や行政を含めて考えていく必要があると思います。
今回の陳情がどのような結果になるかは、まだ分かりません。
それでも、現場で働く運転士の一人として、日々感じている課題を公的な手続きによって伝えることに意味があると考えています。
若手運転士も、中堅運転士も、ベテラン運転士も、安心して長く働き続けられるバス業界へ。
これからも、路線バス運転士の資格取得やキャリア形成、安全教育、労働環境などについて、自分自身の経験をもとに情報発信を続けていきたいと思います。
執筆者：副島 啓太
副島Group 路線バス運転士労働環境を考える会 代表
※本記事は筆者個人の意見と陳情活動を紹介したものであり、勤務先の公式見解を示すものではありません。
※制度の内容は2026年10月14日時点の情報です。最新情報は東京都の公式サイトをご確認ください。
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